2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
これからの雇用政策、少し変わってくるというか、企業の形態、構造転換によって政府もどういう政策を取っていくかということをしっかりと柔軟に考えてまいりたいと思っております。
これからの雇用政策、少し変わってくるというか、企業の形態、構造転換によって政府もどういう政策を取っていくかということをしっかりと柔軟に考えてまいりたいと思っております。
十七 新型コロナウイルス感染症による雇用保険財政への影響を踏まえ、財政運営の安定確保策について早急に検討するとともに、雇用保険の国庫負担については雇用政策に対する政府の責任を示すものであることから、雇用保険法附則第十五条の規定に基づき、安定した財源を確保した上で同法附則第十三条に規定する国庫負担に関する暫定措置を廃止すること。
そういう意味では、一定の期間である程度達成できれば最後は見直していくべきだというのは高村参考人の方もおっしゃっていただいておりますが、その中で、さっき池田参考人の話を聞いていて、なるほどと思いながら、ちょっと悩ましいなと思ったのは、当然、出産は他者が代替できない、女性しかできないという中で、仕事は代替できるというのであれば、最後のところは、やはり、見直したとしても、最後行き着くところ、雇用政策の行き
今、特に確認をしたいのは、国庫負担分が今時限で下がっているということでありますが、やはりこの国庫負担分については、雇用政策に対する政府の責任をしっかり示すためにおいても、その在り方、安定した雇用保険財政に努めることは必至ではなかろうかなというふうに思いますが、雇用保険財政の安定についての見解をあえてちょっとお聞きをしたいと思います。
今、日本は明らかに、共働き世帯のうち正規雇用の方は二割程度しかいないわけで、私は正社員にこだわっているわけではないんですが、日本がこの先も家族関係支出が低いままであるとすると、雇用政策も含めての子育て支援の見直しが必要ではないかというふうに考えているんですが、御意見があればお願いします。
バイデン政権の通商政策については、まずは国内の雇用政策などを重視し、それまで新たな貿易協定は結ばないという方針と私どもは理解をしており、そうした状況を踏まえつつ、引き続き、通商政策を含め、しっかりと意思疎通をこれは図っていきたい、こういうふうに考えているところであります。
十七、新型コロナウイルス感染症による雇用保険財政への影響を踏まえ、財政運営の安定確保策について早急に検討するとともに、雇用保険の国庫負担については雇用政策に対する政府の責任を示すものであることから、雇用保険法附則第十五条の規定に基づき、安定した財源を確保した上で同法附則第十三条に規定する国庫負担に関する暫定措置を廃止すること。
バイデン政権の現状の通商政策は、まずは国内の雇用政策等を重視し、それまで新たな貿易協定は結ばないということだと承知しておりますけれども、いずれにしましても、バイデン政権とは、通商政策も含めまして、しっかり意思疎通を図ってまいりたいと思っております。
その上で、トランプ政権からバイデン政権に移行して、佐藤委員がおっしゃるように、バイデン政権として、まずは国内の雇用政策を重視して、それまでは新たな貿易協定は結ばない、これが基本的な考え方だと承知をいたしております。
ですから、先ほど来委員がおっしゃっておられるように、非正規の方々の処遇をどう改善していくか、若しくは非正規から正規にどのように移っていただくかということが大事であって、そういう意味では、いろんな雇用政策、例えば職業訓練等々も含めた正規への言うなれば誘導もありますし、一方で、同一労働同一賃金等々によって非正規の皆様方の処遇を改善していくということも重要であろうと思いますが、非正規の方々だけ給付率上げるというわけには
今の雇用政策、コロナ禍における雇用支援を見ておりますと、仕事がないから休まざるを得ない、そういうところに休業手当が支払われる、そこに雇調金を入れ、あるいは支援金というのを入れているという状況でありますが、私、働かなくても、とにかく今、取りあえずまず生活費をお渡ししますという状況から、そろそろ、働きたい人が働けるようにという環境をつくっていかなきゃいけないと。
○茂木国務大臣 バイデン政権の通商政策、これは、まずは国内の雇用政策等を重視して、それまで新たな貿易協定を結ばないという方針であると理解をいたしておりますが、引き続き、通商政策を含め、しっかりとアメリカとの間では意思疎通を図ってまいりたいと考えております。 牛肉の輸入の話、先ほど冒頭も申し上げましたけれども、オージービーフとアメリカのビーフは、かなり価格帯的にも肉の質の面でも競争します。
○国務大臣（田村憲久君） 雇用保険制度でありますけれども、失業によって所得が失われるということに対して、基本的な保険事故というふうに、そのようにする制度でありまして、そういう意味では、政府の経済政策や雇用政策と密接に関わるということでございますから、その責任の一端を政府も担っているということであります。
今後の育児休業給付資金の運営を安定的に支えるためには早期の国庫負担率の本則復帰が求められますが、雇用政策に対する政府の責任の示し方について、大臣の見解を伺います。
また、バイデン政権の現状の通商政策、基本は、まずは国内の雇用政策等を重視し、それまでは新たな通商交渉は行わない、こういうことであると承知をいたしておりますが、当然、日米首脳会談におきましては、様々な分野、これは経済の分野も含めて議論が行われると思っておりまして、今後、様々な機会に、この経済通商政策についても緊密に連携していきたいと思っております。
再エネは、もうエネルギー政策だけじゃなくて、再エネが雇用政策に変わったと思っています。そういった認識をいかに多くの産業界、自治体、そして一人一人の個人、多くの方と足並みをそろえて前に進むことができるかというのがこれから絶対にやっていかなければいけないと思いますし、あと三十年あるんじゃなくて、この五年、十年で勝負が付きかねない、先行者利益が大きい世界ですから。
もうもはや再エネは雇用政策ですよ。 そして、花王とライオンという同業のライバル企業が協調分野を特定をして組んで、競争領域は競争する。業界の中でそういう動きが出てきたように、私はこれが必要なのは花王とライオンのような業界だけではないと思います。
バイデン政権は、まずは国内の雇用政策等を重視し、それまで新たな貿易協定は結ばないとしており、ＲＣＥＰ協定の締結が米国のＴＰＰ復帰を促すかについては予断を許しませんが、いずれにせよ、バイデン新政権とは、通商政策を含め、しっかりと意思疎通をしてまいります。その一環で、四月には、菅総理が最初の外国首脳としてワシントンを訪れることを今日発表させていただきました。
また、在籍型出向を活用する助成金五百四十億円を創設したことも将来を見据えた雇用政策として高く評価でき、事業者と労働者の不安解消のため、本予算の早期成立が求められます。 第三の理由は、デジタル社会、グリーン社会の実現を図る予算となっている点です。
そういう意味からいたしますと、これ雇用情勢が急激に悪化するというようなことがあれば、これに対しては果断に我々対応していかなければならないというふうに思っておりますが、しっかりと足下の現状を分析しながら雇用政策、労働政策進めてまいりたいというふうに考えております。
緑の雇用政策等によって年間三千人程度の新規参入者が継続的に確保されているというふうには聞いていますけれども、長期的には減少傾向にあるということで、残念ながら労働力の確保というのが十分にできていないということです。 先ほどもお話がありましたけれども、全産業との格差が、若干縮小はしていますけれども、二〇一八年の段階では八十九万円程度の差があるということであります。
理由は何かと申しますと、そもそもアベノミクスで非常にスタート時点が高かったということ、それから、金融政策、財政政策、今回の場合は雇用政策が非常に特徴ですけれども、非常に迅速で規模もでかかったということで、この点は過去のいろんな不況を学んでいるという意味で大変評価できると私は思っております。
○藤川政人君 もう最後の質問になるかと思いますけれど、いわゆるウイズコロナ、アフターコロナ、それにおける経済政策と雇用政策、それを最後にそれぞれ先生方に伺いたいと思いますが。 特に中空公述人には、デフレ状況下でも厳しかったです、まあ円高不況の中でも。
これは、とうとう再エネ導入が雇用政策になったことだと思っているんです。 なので、この日本の産業を守っていくためにも、もう産業の米は再エネだと、これは産業のためには再エネがあって初めて、特にグローバルでやっている企業の活動の基盤は再エネじゃなきゃ駄目だと。一〇〇％再エネじゃなかったらサプライチェーンからはじき出されるわけですから。